のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年から20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。2016/06/29 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 14:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
株主優待引当金繰入額	221	243
のれん償却額	810	206

2016/06/29 14:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん6,403百万円及び資本剰余金4,128百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,274百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ485百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
九州	店舗	建物等	0
-	-	のれん	49
全社	関東	本社	その他	42

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,475百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金の期限切れ	2.04
のれん及び負ののれん償却額	5.34
子会社との税率差異	9.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、291百万円減少し31,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174百万円及びその他に含まれている未収入金が189百万円、未収消費税が251百万円、未収法人税・住民税が121百万円増加した一方、商品が77百万円、繰延税金資産が595百万円及びその他に含まれている前払費用が383百万円減少したことによります。
固定資産においては、17,667百万円減少し43,378百万円となりました。これは主に、「第5 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更等)」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したこと等によりのれんが6,527百万円減少したほか、有形固定資産が5,596百万円及び投資その他の資産が5,223百万円減少したことによります。
② 負債の部

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