四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に前年度下半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、108,418百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は、546百万円(前年同四半期は866百万円の営業損失)と前年同期比で改善並びに黒字転換をいたしました。経常損失につきましては、持分法による投資損失1,321百万円及び遊休資産の償却費371百万円の計上等を行った結果、1,536百万円(前年同四半期は4,255百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上の影響で87百万円(前年同四半期は5,236百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と前年同四半期比5,149百万円の大幅改善をいたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「秋彩るタルタルカツ丼」「濃厚チーズカレー」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、「ラーメン紀行フェア」「有名店の洋食フェア」など季節に合わせたフェアを毎月実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,145百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は916百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,050百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益は801百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。
車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。
社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館受託業務において、年度途中の案件についても積極的に受託し、事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,155百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は2,336百万円(前年同四半期比77.0%増)となりました。
④レストランカラオケ事業
個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念としてお客様の更なるご愛顧を頂くべく、価格値下げによるご提供の継続や、当社グループである中伊豆ワイナリーのワインが当たる「収穫祭」、ノンアルコールの甘酒プレゼントと温泉宿ペア宿泊券の当たる「冬の感謝祭」、秋・冬グランドメニュー、ハロウィン等、季節に応じたイベントの積極的な展開、月替わりのスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、おつまみとビールのセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客強化施策を行い、加えて宴会(忘年会)獲得増加のためにご予約いただいたお客様への丸鶏ローストのプレゼント等、販売促進を強化するとともに、原材料費・労務費のコントロールを強化徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大(980万人突破)し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,098百万円(前年同四半期比12.6%減)、セグメント損失は1,108百万円(前年同四半期は833百万円のセグメント損失)となりました。
⑤コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、当第3四半期に新規店舗を1店舗(今期累計17店舗)出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と3モデルによる営業展開の強化に努めました。
商品・サービス面においては、クリスマスケーキ等の年末年始商材の販売強化、こだわりの逸品の品揃え、催事販売の実施のほか、売店を基点とした病院向けの様々な外部委託サービス提案のアライアンス強化を実施し、よりお客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充して参りました。
運営面では、労務費及び廃棄の適正化、通信費削減などの経費効率運用を行い、赤字店舗をはじめ既存店の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,814百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は223百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
⑥エス・ロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は28,782百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益は2,038百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,677百万円減少し55,545百万円(前連結会計年度末比17.4%減)となりました。流動資産においては、248百万円増加し27,621百万円となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が329百万円、繰延税金資産が236百万円、未収法人税等が494百万円減少した一方、現金及び預金が934百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円及びその他に含まれている未成工事支出金が230百万円増加したことによります。固定資産においては、11,926百万円減少し27,923百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が10,502百万円並びに投資その他の資産が1,363百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,906百万円減少し48,912百万円(前連結会計年度末比18.2%減)となりました。流動負債においては、1,581百万円減少し31,308百万円となりました。これは主に、買掛金が431百万円、未払法人税等が373百万円及びその他に含まれている未払金が1,256百万円増加した一方、短期借入金が1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,660百万円、1年内償還予定の社債が180百万円、賞与引当金が138百万円、株主優待引当金が202百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が394百万円減少したことによります。固定負債においては、9,325百万円減少し17,604百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,027百万円及びその他に含まれているリース債務が618百万円、繰延税金負債が265百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し6,632百万円(前連結会計年度末比10.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権97百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が209百万円減少したことによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し11.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。