- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。
当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役4名)を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監督機能を強化しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 12:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 12:39- #3 事業の内容
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| 釣りビジョンVOD | ・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 |
| 技術 | アカマイサービス | ・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供 | ― |
| クラウドソリューション | ・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の提供・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供 | Oy Gamecluster Ltd. |
| デジタルシネマサービス | ・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供 | ― |
| ホスピタリティ・ネットワーク | ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供 | ― |
| DX・システム開発 | ・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供 | システムデザイン開発㈱ |
| ・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 | ㈱divx |
| その他ソリューションサービス | ・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供 | ― |
(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
- #4 事業等のリスク
⑮ 人材確保に関するリスクについて
当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
2026/06/25 12:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、連結営業利益10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標としております。この目標に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、「放送」セグメントで釣り専門番組「釣りビジョン」や釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部(VOD)」を提供している㈱釣りビジョンを事業領域や事業内容において親和性の高い相手先に譲渡することが、同社の今後の企業価値向上に最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2026/06/25 12:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/25 12:39 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2026/06/25 12:39- #8 報告セグメントの概要（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/25 12:39- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 放送 | 73 | (7) |
| 技術 | 164 | (2) |
| その他 | 5 | (-) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| スタジオ・プロダクション | リース資産等 | ブロードメディア(株) | 201,872 |
| 技術 | 特許権 | Oy Gamecluster Ltd. | 387 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | フジモリ産業株式会社入社 |
| 2003年10月 | 当社CDN事業部長 |
| 2006年6月 | 当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長 |
| 2007年3月 | 当社取締役技術サービス本部長 |
| 2012年3月 | デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2014年5月 | ルーネット・システムズ株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員技術サービス本部長 |
| 2016年4月 | ブロードメディアGC株式会社(現:当社)取締役 |
| 2016年6月 | 当社取締役執行役員技術サービス本部長(現任) |
| 2017年6月 | ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である古屋俊一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役である山田純氏、山口畝誉氏、北谷賢司氏、佐藤淳子氏、粂川操氏及び各氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である山田純氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な技術的知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。
社外取締役である山口畝誉氏は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事し、グローバルな経営視点やマーケティング等について豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。
2026/06/25 12:39- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 4.64 | | 1.95 |
| のれん償却額 | 7.51 | | 3.21 |
| 持分法による投資損益 | △0.44 | | △0.22 |
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 次世代事業への投資と育成
当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。また、「独自の複合的な教育事業(教育×技術×AI)」に資する事業については、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。
③ 経営効率の向上
2026/06/25 12:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ)資産
流動資産は、(株)釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。
(ロ)負債
2026/06/25 12:39- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 |
| 執行役員 技術サービス本部長(※) | 久保 利人 |
| 執行役員 教育サービス本部長(※) | 木村 修巳 |
(※)は、取締役兼任者であります。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
2026/06/25 12:39- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 1,641,942 | 1,536,504 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの
のれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。
のれんに係る減損損失の計上の必要性は、
のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、
のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における
のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標にしております。
この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。
このような状況下において、スタジオ・プロダクション本部で行っている制作事業は、損益管理の明確化及び戦略的選択肢を検討していくうえで柔軟な対応が可能となる体制構築の観点から、新設当社において独立的に運営していくことが望ましいと判断したため、本新設分割を致しました。
2026/06/25 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
