- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅵ)チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)及びコンプライアンス委員会
当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
(ⅶ)経営会議及び月次決算報告会
2026/06/25 12:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。
当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。
また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。
2026/06/25 12:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/25 12:39- #4 事業の内容
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| 教育 | 通信制高校 | ・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校グループ」(「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」)の運営 | ― |
| 日本語教育 | ・日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営 | ― |
| AI・プログラミング教育 | ・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営 | ㈱div |
| ・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 | ㈱divキャリア |
(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
- #5 事業等のリスク
所属する選手が競技において、所謂チート行為などの不正を行った場合には、競技シーンから追放され、またチーム全体の評判も毀損されることになり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、所属する選手は、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、公私にわたってSNSを利活用しております。当社では所属する選手に対して外部有識者による研修を行う等、徹底してコンプライアンスに関わる指導及び教育に努めておりますが、所属選手が公序良俗違反や著作権侵害等の法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、発信した情報が真意にかかわらずネガティブな情報として拡散した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、eスポーツに関するイベント等を企画・実施する業務を行っております。当該業務の評価が期待に沿う結果とならなかった場合には、信用低下や評判毀損が生じ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 12:39- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ⅰ)女性管理職比率
当事業年度における女性管理職比率は22.0%(前事業年度は21.6%)であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ)男性育児休業取得率
2026/06/25 12:39- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、連結営業利益10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標としております。この目標に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、「放送」セグメントで釣り専門番組「釣りビジョン」や釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部(VOD)」を提供している㈱釣りビジョンを事業領域や事業内容において親和性の高い相手先に譲渡することが、同社の今後の企業価値向上に最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2026/06/25 12:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
・教育
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 12:39- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2026/06/25 12:39- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| 教育 | 305 | (3) |
| スタジオ・プロダクション | 108 | (-) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 三菱建設株式会社(現:ピーエス・コンストラクション株式会社)入社 |
| 2006年4月 | ルネサンス・アカデミー株式会社(現:当社)入社 |
| 2020年4月 | 当社教育サービス本部営業統括部統括部長 |
| 2022年4月 | 当社教育サービス本部副本部長兼営業統括部統括部長 |
| 2024年4月 | 当社執行役員教育サービス本部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役執行役員教育サービス本部長(現任) |
| 2025年3月 | 株式会社div取締役(現任)株式会社divx取締役(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
信制高校事業の継続的成長の実現
現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。同時に、通学スタンダード、eスポーツ、プログラミング等の独自のオプションコースを含む教育内容を充実させ、オンラインで生徒一人一人に寄り添える強みを生かして成長をめざしてまいります。また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。
② 次世代事業への投資と育成
2026/06/25 12:39- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。
当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。
2026/06/25 12:39- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 |
| 執行役員 技術サービス本部長(※) | 久保 利人 |
| 執行役員 教育サービス本部長(※) | 木村 修巳 |
| 執行役員 CFO 経営管理本部長(※) | 押尾 英明 |
(※)は、取締役兼任者であります。
- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標にしております。
この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。
このような状況下において、スタジオ・プロダクション本部で行っている制作事業は、損益管理の明確化及び戦略的選択肢を検討していくうえで柔軟な対応が可能となる体制構築の観点から、新設当社において独立的に運営していくことが望ましいと判断したため、本新設分割を致しました。
2026/06/25 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
