4347 ブロードメディア

4347
2026/03/27
時価
167億円
PER 予
18.69倍
2010年以降
赤字-252.75倍
(2010-2025年)
PBR
3.31倍
2010年以降
0.56-9.3倍
(2010-2025年)
配当 予
2.24%
ROE 予
17.73%
ROA 予
8.22%
資料
Link
CSV,JSON

ブロードメディア(4347)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 技術の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4446万
2013年6月30日 -79%
933万
2013年9月30日 +184.18%
2653万
2013年12月31日 +79.6%
4765万
2014年3月31日 +59.35%
7593万
2014年6月30日
-368万
2014年9月30日
79万
2014年12月31日 +999.99%
2370万
2015年3月31日 +92.13%
4554万
2015年6月30日 -42.02%
2640万
2015年9月30日 +17.43%
3100万
2015年12月31日 +73.68%
5385万
2016年3月31日 +34.87%
7263万
2016年6月30日 +3.46%
7514万
2016年9月30日 +97.55%
1億4845万
2016年12月31日 +60.64%
2億3846万
2017年3月31日 +43.29%
3億4170万
2017年6月30日 -74.74%
8631万
2017年9月30日 +117.93%
1億8810万
2017年12月31日 +49.48%
2億8117万
2018年3月31日 +36.85%
3億8478万
2018年6月30日 -73.76%
1億96万
2018年9月30日 +110.96%
2億1299万
2018年12月31日 +50.9%
3億2141万
2019年3月31日 +43.21%
4億6028万
2019年6月30日 -75.97%
1億1062万
2019年9月30日 +108.01%
2億3011万
2019年12月31日 +61.22%
3億7099万
2020年3月31日 +37.55%
5億1031万
2020年6月30日 -89.49%
5361万
2020年9月30日 +121.96%
1億1900万
2020年12月31日 +71.08%
2億359万
2021年3月31日 +49.36%
3億408万
2021年6月30日 -67.33%
9934万
2021年9月30日 +92.86%
1億9158万
2021年12月31日 +62.64%
3億1160万
2022年3月31日 +41.78%
4億4177万
2022年6月30日 -75.4%
1億869万
2022年9月30日 +108.5%
2億2662万
2022年12月31日 +61.26%
3億6545万
2023年3月31日 +39.09%
5億832万
2023年6月30日 -77.91%
1億1231万
2023年9月30日 +116.28%
2億4290万
2023年12月31日 +59.08%
3億8642万
2024年3月31日 +40.38%
5億4245万
2024年9月30日 -68.83%
1億6906万
2025年3月31日 +198.86%
5億526万
2025年9月30日 -27.37%
3億6698万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。
当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役4名)を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監督機能を強化しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/27 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントを報告セグメントとしております。
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」「クランクイン!コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月1日付で、エンタメ情報サービスは12月1日付で事業譲渡を行っております。「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。「技術」セグメントは、アカマイサービス(CDNサービス、セキュリティサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。
2025/06/27 15:37
#3 事業の内容
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社
釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
技術アカマイサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「セキュリティサービス」の提供
クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供(注)3・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供(注)3Oy Gamecluster Ltd.
デジタルシネマサービス・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供
ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供
DX・システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供システムデザイン開発㈱
・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供㈱divx
その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
(注)1 (株)divキャリアを新たに設立したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2025/06/27 15:37
#4 事業等のリスク
⑮ 人材確保に関するリスクについて
当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
2025/06/27 15:37
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機材販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2025/06/27 15:37
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
放送77(9)
技術191(1)
その他4(-)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(6名)は含まれておりません。
2025/06/27 15:37
#7 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類会社名金額(千円)
メディアコンテンツソフトウェア等ブロードメディア(株)7,378
技術特許権Oy Gamecluster Ltd.1,749
その他のれん等(株)ポケット65,713
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
2025/06/27 15:37
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年4月フジモリ産業株式会社入社
2003年10月当社CDN事業部長
2006年6月当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長
2007年3月当社取締役技術サービス本部長
2012年3月デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:当社)代表取締役社長
2014年5月ルーネット・システムズ株式会社(現:当社)代表取締役社長
2015年6月当社執行役員技術サービス本部長
2016年4月ブロードメディアGC株式会社(現:当社)取締役
2016年6月当社取締役執行役員技術サービス本部長(現任)
2017年6月ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社(現:当社)代表取締役社長
2025/06/27 15:37
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である古屋俊一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役である山田純氏、山口畝誉氏、北谷賢司氏、佐藤淳子氏、粂川操氏及び各氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である山田純氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な技術的知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。
社外取締役である山口畝誉氏は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事し、グローバルな経営視点やマーケティング等について豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。
2025/06/27 15:37
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略等
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。2025/06/27 15:37
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や円安の影響による継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円(9.6%)増加し、15,533,925千円(前連結会計年度は14,179,495千円)となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第3四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第4四半期に子会社化した(株)div及び(株)divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。
営業利益は、707,020千円(前連結会計年度は869,711千円)となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。
2025/06/27 15:37
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 職氏 名
執行役員 技術サービス本部長(※)久保 利人
執行役員 教育サービス本部長(※)木村 修巳
(※)は、取締役兼任者であります。
2025/06/27 15:37

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