有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績結果、経営環境、財務状態等を総合的に勘案し、1株当たり25円(連結配当性向18.8%)の期末配当を実施することといたしました。また、当事業年度において自己株式の取得(総額約250百万円)を実施し、連結総還元性向は42.9%となりました。
次期の配当につきましては、1株当たり30円(連結配当性向21.0%)の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年6月24日	184	25.00
定時株主総会決議