有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。
上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50%、連結配当性向は30%~50%を目安として、株主還元を行ってまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績結果、経営環境、財務状態等を総合的に勘案し、前期と比べて3円増配し、1株当たり33円(連結配当性向35.3%)の期末配当を実施することといたしました。
次期につきましては、当事業年度と比べて7円増配し、1株当たり40円(連結配当性向35.6%見込み)の期末配当を予想しております。なお、2024年5月10日の取締役会決議において自己株式の取得(上限20万株/2.6億円)を行うことを決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50%、連結配当性向は30%~50%を目安として、株主還元を行ってまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績結果、経営環境、財務状態等を総合的に勘案し、前期と比べて3円増配し、1株当たり33円(連結配当性向35.3%)の期末配当を実施することといたしました。
次期につきましては、当事業年度と比べて7円増配し、1株当たり40円(連結配当性向35.6%見込み)の期末配当を予想しております。なお、2024年5月10日の取締役会決議において自己株式の取得(上限20万株/2.6億円)を行うことを決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年6月27日 | 240 | 33.00 |
| 定時株主総会決議 |