有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。
なお、2020年7月30日開催の定時株主総会において利益剰余金のマイナスの補填を行うための減資議案が承認された場合、利益剰余金のマイナスは解消されることとなります。
次期以降につきましては、収益性の向上に努め、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに、早期の復配を目指してまいります。