有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
また、連結子会社1社において退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	97,940千円
退職給付費用	19,785
退職給付の支払額	△2,340
退職給付に係る負債の期末残高	115,385

(注) 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	115,385
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額	115,385
退職給付に係る負債	115,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,385

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,785千円

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、46,525千円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857
差引額	24,963,018

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

別途積立額	19,332,813千円
当年度剰余金	5,630,204

年金拠出額 28,025千円
当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額(時価)
(制度全体の年金資産額速報値×当社割合)

年金資産額

343,535千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
また、連結子会社1社において退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	115,385千円
退職給付費用	21,855
退職給付の支払額	△4,980
退職給付に係る負債の期末残高	132,260

(注) 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	132,260
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額	132,260
退職給付に係る負債	132,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,260

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21,855千円

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、42,873千円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059
差引額	31,153,924

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

別途積立額	24,963,018千円
当年度剰余金	6,190,906

年金拠出額 25,761千円
当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額(時価)
(制度全体の年金資産額速報値×当社割合)

年金資産額

403,722千円