有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社1社において退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	178,485千円
退職給付費用	30,435
退職給付の支払額	△3,560
退職給付に係る負債の期末残高	205,360

(注) 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	205,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額	205,360
退職給付に係る負債	205,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,360

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

30,435千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は63,388千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社1社において退職一時金制度を設けておりましたが、退職一時金制度について2019年10月に確定拠出年金制度へ移行致しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	205,360千円
退職給付費用	18,870
退職給付の支払額	△68,310
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△155,920
退職給付に係る負債の期末残高	―

(注) 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,870千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は71,426千円であります。