訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
また、連結子会社1社において退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	79,720千円
(2)	年金資産	―
(3)	退職給付引当金(1)-(2)	79,720

(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	14,655千円
(2)	その他	45,822
(3)	退職給付費用(1)+(2)	60,477

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2「(2) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
4.当社及び連結子会社が加入しております総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)への掛金拠出割合により計算した、同基金の平成25年3月31日現在の年金資産額(時価)は 258,394千円であります。なお、当連結会計年度の年金拠出額は 12,998千円であり、当連結会計年度の費用としております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697
差引額	△458,998

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

別途積立金	3,329,843千円
当年度不足金	△13,412,115
資産評価調整加算額	9,623,273

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
また、連結子会社1社において退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	79,720千円
退職給付費用	18,540
退職給付の支払額	△320
退職給付債務の期末残高	97,940

(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	97,940
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額	97,940
退職給付に係る負債	97,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97,940

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	18,540千円
その他	46,242
退職給付費用	64,782

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

繰越不足額	△10,082,271千円
当年度剰余金	26,903,764

年金拠出額 12,994千円
当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額(時価)
(制度全体の年金資産額速報値×当社割合)

年金資産額

297,833千円