有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産、及びネットビジネス・セグメントの一部事業において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (千円) |
| インフォコム㈱ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具器具備品) | 85 |
| インフォコム㈱ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 64,170 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 15,439 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具器具備品) | 6,179 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 34,864 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 無形固定資産 (その他) | 271 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産、及びネットビジネス・セグメントの一部事業において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (千円) |
| ㈱アムタス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具器具備品) | 800 |
| ㈱アムタス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 24,074 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 8,937 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具器具備品) | 399 |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 12,152 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。