有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業を展開する㈱メディカルクリエイトについては、前役員による不祥事の影響により株式の取得(連結子会社化)時に計画していた事業遂行が困難となりました。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
㈱メディカルクリエイトに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値ゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業に関する中期事業計画を基礎として行いましたが、取引先からの指名停止等の影響期間等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には、高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| インフォコム㈱ (東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 43 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| ㈱メディカルクリエイト (広島県広島市) | ― | のれん | 638 |
| 事業用資産 | リース資産他 | 9 | |
| インフォコム㈱ (東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 52 |
| ㈱アムタス (東京都港区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 27 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業を展開する㈱メディカルクリエイトについては、前役員による不祥事の影響により株式の取得(連結子会社化)時に計画していた事業遂行が困難となりました。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
㈱メディカルクリエイトに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値ゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業に関する中期事業計画を基礎として行いましたが、取引先からの指名停止等の影響期間等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には、高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。