有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
① ㈱スタッフプラス
ヘルスケア事業に含まれる㈱スタッフプラスが営む介護人材紹介事業は、より付加価値の高い専門的資格を有する介護職の人材紹介を特徴とする事業となっていますが、買収後のシナジーを実現するための経営統合作業やシステム更新作業の遅延により事業計画の進捗に遅れが生じています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境変化もあり、支配獲得時に想定していた事業計画と実際の業績が大きく乖離した状況となっています。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
② ㈱ピーナトゥーン
韓国における電子コミック事業は、日韓関係の悪化に伴い支配獲得時の事業計画で予定していた韓国内での事業活動に制約及び遅延が生じたことから、支配獲得時に想定していた事業計画と実際の業績が大きく乖離した状況となっています。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
① ㈱スタッフプラス
㈱スタッフプラスに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は介護人材紹介事業に関する中期事業計画を基礎として行われますが、介護職を求める雇用者及び求職者の登録者数及び営業社員1人当たりの成約件数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ㈱ピーナトゥーン
㈱ピーナトゥーンに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は韓国における電子コミック事業に関する中期事業計画を基礎として行われますが、広告施策に基づく顧客増加等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| インフォコム㈱ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 94 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| ㈱スタッフプラス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア他 | 8 |
| - | のれん | 635 | |
| ㈱ピーナトゥーン (韓国) | 事業用資産 | ソフトウェア他 | 5 |
| - | のれん | 353 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
① ㈱スタッフプラス
ヘルスケア事業に含まれる㈱スタッフプラスが営む介護人材紹介事業は、より付加価値の高い専門的資格を有する介護職の人材紹介を特徴とする事業となっていますが、買収後のシナジーを実現するための経営統合作業やシステム更新作業の遅延により事業計画の進捗に遅れが生じています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境変化もあり、支配獲得時に想定していた事業計画と実際の業績が大きく乖離した状況となっています。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
② ㈱ピーナトゥーン
韓国における電子コミック事業は、日韓関係の悪化に伴い支配獲得時の事業計画で予定していた韓国内での事業活動に制約及び遅延が生じたことから、支配獲得時に想定していた事業計画と実際の業績が大きく乖離した状況となっています。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
① ㈱スタッフプラス
㈱スタッフプラスに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は介護人材紹介事業に関する中期事業計画を基礎として行われますが、介護職を求める雇用者及び求職者の登録者数及び営業社員1人当たりの成約件数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ㈱ピーナトゥーン
㈱ピーナトゥーンに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は韓国における電子コミック事業に関する中期事業計画を基礎として行われますが、広告施策に基づく顧客増加等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。