有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額または使用価値を用いております。売却予定資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は契約額を使用しております。また、使用価値はゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| ㈱アムタス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 0 |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 24 | |
| ㈱イー・ビー・エス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 8 |
| 事業用資産 | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 0 | |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 12 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| ㈱アムタス (東京都渋谷区) | 売却予定資産 | ソフトウェア | 0 |
| シックス・アパート㈱ (東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 106 |
| ㈱イストピカ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 3 |
| 事業用資産 | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 1 | |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 71 | |
| ― | のれん | 203 | |
| Six Apart, Inc. (アメリカ合衆国 ニューヨーク市) | 事業用資産 | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 1 |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 9 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額または使用価値を用いております。売却予定資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は契約額を使用しております。また、使用価値はゼロとして算定しております。