有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| インフォコム㈱ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 218 |
| 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 5 | ||
| ソフトウェア | 13 | ||
| ㈱アムタス (東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 47 |
| シックス・アパート㈱ (東京都千代田区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 8 |
| 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 9 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失 (百万円) |
| インフォコム㈱ (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 有形固定資産 (建物及び構築物) | 4 |
| ソフトウェア | 27 | ||
| ㈱ドゥマン (東京都台東区) | - | のれん | 8 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。