四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けのCHAINSⅢ+及び卸売業・メーカー向けのGROWBSⅢへの研究開発投資の効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。この先の見込み案件も多く、今後も好調に受注を確保していける見通しですが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供しなければならない事業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限られた要員数で事業を行っているため、売上高の伸びは限定的となりました。
今後とも当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
① 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化とサービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出します。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下してテクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図ります。そして、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指します。
③ 顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進したうえで、PMO(Project Management Office)を活用したより効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築し、リーズナブルで高品質な製品を提供してまいります。
当第3四半期累計期間においても上記の施策を実施することにより、各プロジェクトの効率的な運営を行うことができました。また、大型のプロジェクトにおいてまとまった規模のパッケージも販売いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高は9億56百万円(前年同期比120.3%)となりました。利益面では、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善され、かつ大規模なパッケージの計上もあり営業利益は60百万円(前年同期比249.3%)、経常利益は67百万円(前年同期比211.7%)となりました。また、投資有価証券の売却により四半期純利益は56百万円(前年同期比166.8%)となりました。
今後とも、更なるパッケージ・ソフトウェアの強化と個別のお客様へのシステム導入並びにサポートを着実に実行し、新規のお客様のシステム再構築へのタイミングを捉えた提案を加速してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,274千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けのCHAINSⅢ+及び卸売業・メーカー向けのGROWBSⅢへの研究開発投資の効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。この先の見込み案件も多く、今後も好調に受注を確保していける見通しですが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウェアを提供しなければならない事業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限られた要員数で事業を行っているため、売上高の伸びは限定的となりました。
今後とも当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。
① 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化とサービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出します。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下してテクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図ります。そして、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指します。
③ 顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進したうえで、PMO(Project Management Office)を活用したより効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築し、リーズナブルで高品質な製品を提供してまいります。
当第3四半期累計期間においても上記の施策を実施することにより、各プロジェクトの効率的な運営を行うことができました。また、大型のプロジェクトにおいてまとまった規模のパッケージも販売いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高は9億56百万円(前年同期比120.3%)となりました。利益面では、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善され、かつ大規模なパッケージの計上もあり営業利益は60百万円(前年同期比249.3%)、経常利益は67百万円(前年同期比211.7%)となりました。また、投資有価証券の売却により四半期純利益は56百万円(前年同期比166.8%)となりました。
今後とも、更なるパッケージ・ソフトウェアの強化と個別のお客様へのシステム導入並びにサポートを着実に実行し、新規のお客様のシステム再構築へのタイミングを捉えた提案を加速してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,274千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。