四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は70,530百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益2,288百万円(同80.7%増)、経常利益2,334百万円(同84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益944百万円(同184.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は2,675百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益1,444百万円(同12.8%増)となりました。
なお、平成29年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局2,238店舗、55病・医院の合計2,293件(前連結会計年度末比523件増)となりました。平成11年9月にサービスを開始してから平成25年1月に加盟店件数1,000件を達成するまで13年以上を要しましたが、以降はわずか4年8ヶ月で2,000件に到達いたしました。中小薬局の経営環境の悪化や当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第3四半期連結累計期間に調剤薬局8店舗を新規出店するとともに株式取得により3社(5店舗)を取得する一方、3店舗の閉鎖及び2店舗の事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併(3社)を行い、収益基盤の強化を図りました。平成29年12月31日現在の店舗数は、調剤薬局385店舗、ケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア8店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当第3四半期連結累計期間における業績は、これらの取り組みを進めたこと等により既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は65,215百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益2,210百万円(同50.4%増)となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は1,561百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益面につきましては、人員体制の強化により労務費が増加したこと等により、営業損失109百万円(前年同期は営業損失129百万円)となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、平成29年12月31日現在全82戸中30戸であり、積極的な営業活動を行っております。
④給食事業
本事業に関しましては、不採算施設の撤退を進めたこと等により、売上高は3,279百万円(前年同期比6.0%減)となりました。利益面につきましては、契約単価の見直しや食材費の適正化を進めたこと等により、営業利益49百万円(前年同期は139百万円の損失)となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、売上高は71百万円(前年同期比37.5%減)、営業損失75百万円(前年同期は119百万円の損失)となりました。なお、当社連結子会社であった治験施設支援業務を行う株式会社エスエムオーメディシスの全株式を平成29年6月21日付で譲渡しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は58,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,962百万円増加しました。
流動資産は17,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,572百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は41,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債の部は48,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円の増加となりました。流動負債は20,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,066百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は27,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,328百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては、10,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
医薬品等ネットワーク事業における調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「PHARMACY ACE」の後継機ですが、「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に当たらないため、該当事項はありません。