有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

現在システナグループでは、平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍とする目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを経営方針として積極展開しております。
この方針に従い、成長鈍化の事業は縮小撤退し、高圧経済で成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種へと経営資源の迅速な移動を行うとともに、黒字化の目途の立たない一部の海外事業並びに新規事業の整理と撤退を推進中であります。
成長鈍化の事業とは、従来型の基幹系業務システム開発やモバイル機器向けの組み込みソフトウェア開発であり、ITサービス部門においては、グローバル化の中で破壊的な価格競争に巻き込まれているデータ入力やコールセンターや単調なヘルプディスク等のルーチン化しやすいITサービスであります。
成長性の高い分野とは、人口減少による慢性的な人手不足を補うためのIT投資であり、具体的にはICT導入による経営効率化や事務処理の自動化・生産性向上のためのIT投資を積極的に行っている事業分野であります。
また、インターネットを使って新しいプラットフォームの構築に成功したコンシューマーサービスを生業とする企業が、従来型の店舗型ビジネスや電話・FAXを使った通販ビジネスモデルを破壊しながら爆発的な成長を遂げている、いわゆるネットビジネス事業分野であります。
更に、最も成長性の高い分野は、昨今の仮想通貨流失事件でクローズアップされたように、ネットビジネスを手掛けるプラットフォームに潜むセキュリティホールを根本から解決するであろう暗号化セキュリティの分野であります。
対処すべき課題としては、これら成長性が高く、高利益が見込める分野への経営資源の迅速な移動と、自社商材や自社独自サービス並びに、IoTプラットフォームや暗号化を手掛ける海外のビジネスパートナーとの協業を積極的に推進することで、ストック型のビジネスを構築し、現在10%弱の営業利益率を20%以上にすべく、事業ドメインのスクラップアンドビルドを迅速に行い、成長分野への積極的な投資と勝つための販売戦略を立案実行することであります。