有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
システナグループでは、新たに2024年3月期に向けて中期5ヵ年計画を策定しました。5年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20%向上させて営業利益率15%、ROE25%を目標とします。この目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を行ってまいります。
現在システナグループは、投資育成中のIoT関連、暗号化セキュリティ、ゲーム関連事業以外、全部門で二桁成長を達成しておりますが、中期5ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。
しかし、どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。すなわち、成長鈍化した事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断すれば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。
また、システナグループでは、データ経営を中期5ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。
データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営システムにてデータ経営を実現します。
IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注データ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナグループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。
勘や経験だけでは乗り切れない中期5ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。
具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年3月期実績の216万円から2024年3月期に260万円(20%増)とすることを目指します。
対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしない、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経営を行うことであると考えております。