資産
個別
- 2016年10月31日
- 103億3197万
- 2017年10月31日 +5.44%
- 108億9445万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/01/29 12:41
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2018/01/29 12:41
① 流動資産 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15~38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/01/29 12:41 - #4 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/01/29 12:41 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/01/29 12:41
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/01/29 12:41
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/01/29 12:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/01/29 12:41
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 - #9 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2018/01/29 12:41
(3) 退職給付費用前事業年度(平成28年10月31日) 当事業年度(平成29年10月31日) 積立型制度の退職給付債務 173,777千円 201,504千円 年金資産 △152,163 △206,270 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,614 △4,765 退職給付引当金(△は前払年金費用) 21,614 △4,765 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,614 △4,765 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成28年10月31日)2018/01/29 12:41
当事業年度(平成29年10月31日)貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 3,049,948 3,049,948 - 資産合計 8,799,949 8,799,949 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他有価証券 3,376,087 3,376,087 - 資産合計 9,226,838 9,226,838 -