半期報告書-第42期(2025/10/01-2026/03/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。燃料価格高騰に伴う航空各社の減便や航空運賃の高騰に伴い訪日インバウンド動向が懸念材料となるものの、観光業界の依然とした好況により堅調に推移しております
このような環境下において当社グループは、前年度から第5期となる新たな3ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond!Next20”」を発表いたしました。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。
2年目の年度となる当中間連結会計期間は、各事業セグメントを取り巻く収益環境が厳しくなっていく中、連結売上高が期初予想比未達となりましたが総じて計画通りの推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は10,383百万円(前年同期比5.0%増)、連結営業利益は566百万円(前年同期比10.5%増)、連結経常利益は576百万円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は386百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務および清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当中間連結会計期間においては、新規事業所4件を開業いたしました。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っております。前期より注力中の病院案件は今期中に2件以上の開業を見込んでおります。また、既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対してご理解をいただきながら引き続き適正な利益の確保に取り組んでおり、その活動結果が売上高と利益面に貢献しております。
社内管理面では前期からのSaaSに加え、新たにAIエージェントの導入を検討しており、シフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築に加え、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに注力しております。
これらの結果、売上高は4,967百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は386百万円(前年同期比7.1%増)と増収増益を達成しました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。
当中間連結会計期間においては、新規事業所6件を開業いたしました。また、現時点で新規受託を見込む事業所が11件あり、足元の受注状況は好調に推移しています。大手のホテルチェーン様での実績が評価され、新たなホテル様をご紹介頂くといった好循環が生まれております。一方で、当事業の主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は引き続き注視が必要であります。
また、前期に引き続き人件費や食材価格の高騰に加え、足元では原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品(洗剤やゴム手袋等)の値上がりが顕著となっております。安全安心な衛生管理体制の維持強化に対応すべく、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は2,497百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は49百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当中間連結会計期間において、東洋メディアリンクスは引き続き金融機関向けのITV(監視カメラ/Industrial TV)及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となりました。特に売上・利益のピークを迎えた当第2四半期には、売上、利益面において期初予想を上回る結果をあげることができました。
同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクォーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら下期に向けて受注案件を順調に積上げております。
音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となりましたが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加え、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、利益率の高い輸入ブランド商品の拡販に注力中です。
これらの結果、売上高は2,919百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は247百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて418百万円増加し、6,736百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が458百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産222百万円の増加、商品及び製品137百万円の増加によるものであります。固定資産については39百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産71百万円の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,380百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が167百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金277百万円の増加、短期借入金80百万円の増加、未払消費税等90百万円の減少、その他流動負債70百万円の減少によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因はリース債務4百万円の減少、退職給付に係る負債11百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて265百万円増加し、3,355百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当151百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
64百万円増加し、1,203百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が617百万円となり、売上債権の増加222百万円、棚卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加277百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払消費税等の減少90百万円、未払費用の減少124百万円等により、得られた資金は80百万円(前年同期は133百万円の取得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出33百万円、有形固定資産取得による支出13百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円等により、得られた資金は59百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額80百万円、配当金の支払額151百万円等により、使用した資金は75百万円(前年同期は270百万円の取得)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。