売上高
連結
- 2019年9月30日
- 172億9200万
- 2020年9月30日 +20.47%
- 208億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2020/12/16 13:57
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2020/12/16 13:57 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/12/16 13:57
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 営業収益の表示に関する注記
- ※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。2020/12/16 13:57
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/16 13:57 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2020/12/16 13:57
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 米国 その他 合計 売上高 67,664 4,758 3,675 76,098 連結売上高に占める比率 88.9% 6.3% 4.8% 100.0% - #7 役員の報酬等(連結)
- a. 役員賞与2020/12/16 13:57
役員賞与の評価指標は、当社の連結業績指標(連結売上高及び連結営業利益)および個人業績評価指標(担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標)といたします。支給額は、各役員ごとに設定された額を標準支給額として、0%~200%の範囲で変動します。
b. 株式報酬 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 定量目標2020/12/16 13:57
(注)成長率は2018年9月期を起点としております。目標 成長率 売上高 855億円 7.0% 営業利益 68億円 16.6%
②中期計画[重点取組事項]の進捗 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たしてまいります。2020/12/16 13:57
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅延、学会及びセミナー中止等、事業活動の縮小を余儀なくされましたが、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発及び製造販売後支援業務の受注等、引き合いは回復しつつあります。引き続き、新規案件獲得に向けた営業活動に注力しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/12/16 13:57
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項