有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱JCLバイオアッセイ、サイトサポート・インスティテュート㈱の拠点再編等の意思決定により、利用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
また、CMIC Korea Co., Ltd.、㈱オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社のCMIC CMO Korea Co., Ltd.、㈱オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱JCLバイオアッセイ | CRO事業 事業用資産 | 大阪市 他1拠点 | 建物及び構築物 | 2百万円 |
| その他 | 4 | |||
| CMIC Korea Co., Ltd. | CRO事業 事業用資産 | 韓国 ソウル特別市 | 建物及び構築物 | 21 |
| その他 | 2 | |||
| サイトサポート・ インスティテュート㈱ | ヘルスケア事業 事業用資産 | 福岡市 他5拠点 | 建物及び構築物 | 39 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | |||
| ㈱オーファンパシフィック | IPD事業 事業用資産 | 名古屋市 他5拠点 | 建物及び構築物 | 1 |
| その他 | 0 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱JCLバイオアッセイ、サイトサポート・インスティテュート㈱の拠点再編等の意思決定により、利用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
また、CMIC Korea Co., Ltd.、㈱オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| CMIC CMO Korea Co., Ltd. | CMO事業 事業用資産 | 韓国 京畿道富川市 | 土地等 | 10百万円 |
| ㈱オーファンパシフィック | IPD事業 事業用資産 | 東京都港区 | ソフトウエア | 0 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社のCMIC CMO Korea Co., Ltd.、㈱オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。