エプコ（2311）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年4月30日: 1億3314万
2011年7月31日 +89.22%: 2億5194万
2011年10月31日 +54.97%: 3億9043万
2012年1月31日 +19.22%: 4億6549万
2012年4月30日 -73.18%: 1億2484万
2012年7月31日 +53.07%: 1億9110万
2012年10月31日 +58.97%: 3億380万
2012年12月31日 +41.92%: 4億3115万
2013年3月31日 -63.29%: 1億5826万
2013年6月30日 +80.03%: 2億8492万
2013年9月30日 +53.46%: 4億3723万
2013年12月31日 +44.45%: 6億3160万
2014年3月31日 -91.89%: 5123万
2014年6月30日 +66.09%: 8509万
2014年9月30日 +181.94%: 2億3990万
2014年12月31日 +34.14%: 3億2181万
2015年3月31日 -97.09%: 936万
2015年6月30日 -92.72%: 68万
2015年9月30日 +999.99%: 1315万
2015年12月31日 +502.93%: 7934万
2016年3月31日: -2678万
2016年6月30日 -115.06%: -5760万
2016年9月30日: 3824万
2016年12月31日 +543.13%: 2億4598万
2017年3月31日 -76.78%: 5712万
2017年6月30日 +158.8%: 1億4783万
2017年9月30日 +76.71%: 2億6124万
2017年12月31日 +33.23%: 3億4805万
2018年3月31日: -1122万
2018年6月30日: 5148万
2018年9月30日 +221.82%: 1億6569万
2018年12月31日 +50.74%: 2億4977万
2019年3月31日 -71.34%: 7157万
2019年6月30日 +64.63%: 1億1784万
2019年9月30日 +102.25%: 2億3833万
2019年12月31日 +73.57%: 4億1366万
2020年3月31日 -70.41%: 1億2238万
2020年6月30日 +25%: 1億5298万
2020年9月30日 +29.23%: 1億9769万
2020年12月31日 +594.1%: 13億7223万
2021年3月31日 -96.49%: 4817万
2021年6月30日: -4240万
2021年9月30日: 8億2924万
2021年12月31日 +25.96%: 10億4453万
2022年3月31日: -6億7973万
2022年6月30日: -9777万
2022年9月30日 -321.46%: -4億1209万
2022年12月31日: -3億6846万
2023年3月31日: 2億6186万
2023年6月30日 +55.33%: 4億677万
2023年9月30日 +2.72%: 4億1782万
2023年12月31日 +34.79%: 5億6320万
2024年3月31日: -1880万
2024年6月30日: 1310万
2024年9月30日: -1億2502万
2024年12月31日: 2億4451万
2025年3月31日: -6649万
2025年6月30日: 2610万
2025年9月30日 +553.26%: 1億7053万
2025年12月31日 +104.88%: 3億4939万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (千円)

2026/03/24 12:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
2026/03/24 12:44