エプコ（2311）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2012年1月31日
- 4億6549万
- 2012年12月31日 -7.38%
- 4億3115万
- 2013年12月31日 +46.49%
- 6億3160万
- 2014年12月31日 -49.05%
- 3億2181万
- 2015年12月31日 -75.35%
- 7934万
- 2016年12月31日 +210.04%
- 2億4598万
- 2017年12月31日 +41.49%
- 3億4805万
- 2018年12月31日 -28.24%
- 2億4977万
- 2019年12月31日 +65.62%
- 4億1366万
- 2020年12月31日 +231.73%
- 13億7223万
- 2021年12月31日 -23.88%
- 10億4453万
- 2022年12月31日
- -3億6846万
- 2023年12月31日
- 5億6320万
- 2024年12月31日 -56.58%
- 2億4451万
- 2025年12月31日 +42.89%
- 3億4939万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (千円)2026/03/24 12:44
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/03/24 12:44
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
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