有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(グローバルな人材活用)
当社グループは、2000年代初頭より中国での事業展開を開始し、現在では設計サービスにおける生産設計拠点である東北部の吉林省吉林市及びアジアのシリコンバレーである広東省深圳市を中心にグループ全体で178名の社員が海外で勤務しており、外国籍従業員比率は27.0%であります。
また、当社は今後、日本で培った住宅領域での事業モデルを海外パートナーと連携して中国・東南アジア圏等に事業展開する方針であり、今後もグローバルに活躍する人材を積極的に登用する方針です。

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#2 セグメント別の売上高

※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
メンテナンスサービス	1,758,728千円	1,941,820千円
設計サービス	2,096,986	2,005,176

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料手当	385,726	千円	386,836	千円
減価償却費	53,520		40,760
地代家賃	148,869		149,284

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社	570,422	設計サービス及びメンテナンスサービス

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社5社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#7 事業等のリスク

(6)人材の確保に関するリスク
当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
事業内容 設計サービス
③ 持分譲渡の理由

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#9 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 再エネサービス
主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等)設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。2024/03/26 13:28

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当連結会計年度より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2023年1月11日付の当社の連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分の一部売却に伴う組織変更により、当連結会計年度よりメンテナンスサービス・設計サービスのセグメント資産の一部及び持分法適用会社への投資額を再エネサービスとして集計するように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/03/26 13:28

#11 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設計サービス	345	(42)
メンテナンスサービス	127	(182)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	東芝エンジニアリング株式会社入社
1983年10月	有限会社三静水道工業所入社
1988年11月	岩崎設計サービス創業
1990年4月	有限会社エプコ設立代表取締役社長就任

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③電化住宅による脱炭素社会づくり
<セグメント別の事業方針>

設計サービス	BIMクラウドにより設計データの3次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。
メンテナンスサービス	CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。
再エネサービス	省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は465百万円(前連結会計年度は167百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費142百万円及び法人税等の還付額118百万円を計上した一方で、持分法による投資利益257百万円を計上し、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替280百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) メンテナンスサービス
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。2024/03/26 13:28