- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、今後の成長分野としてスマートエネルギー事業に注力する方針であることから、組織変更を行い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「申請監理」の区分から、「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「スマートエネルギー」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2015/04/01 11:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,122,618千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/04/01 11:35 - #3 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2015/04/01 11:35- #4 固定資産の減価償却の方法
- 成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2015/04/01 11:35 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/04/01 11:35- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/04/01 11:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/04/01 11:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、今後の成長分野としてスマートエネルギー事業に注力する方針であることから、組織変更を行い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「申請監理」の区分から、「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「スマートエネルギー」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2015/04/01 11:35- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/04/01 11:35- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/04/01 11:35- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 18,910千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,199千円 | △7,717千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,434千円 | 18,441千円 |
(表示方法の変更)
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 18,910千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △10,199千円 | △7,717千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 66,106千円 | 27,897千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/04/01 11:35- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2015/04/01 11:35- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/04/01 11:35 - #16 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2015/04/01 11:35- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2015/04/01 11:35- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2015/04/01 11:35 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/04/01 11:35 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 500,848 | 500,848 | ― |
| 資産計 | 2,739,599 | 2,739,599 | ― |
| (1) 買掛金 | 7,998 | 7,998 | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/04/01 11:35- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 675円30銭 | 692円31銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 105円03銭 | 47円39銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
