訂正有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,910千円	―千円
前受収益等	13,687〃	12,260〃
長期未払金	5,560〃	4,204〃
減損損失	5,540〃	―
未払賞与	15,001〃	―
貸倒引当金	3,452〃	3,570〃
その他	8,481〃	6,124〃
繰延税金資産合計	70,634千円	26,159千円
繰延税金負債
還付事業税	△9,728千円	△5,657千円
その他	△470〃	△2,059〃
繰延税金負債合計	△10,199千円	△7,717千円
繰延税金資産の純額	60,434千円	18,441千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「その他」に表示していた11,933千円は、「貸倒引当金」3,452千円、「その他」8,481千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.3%	39.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割	0.1%	0.3%
還付事業税	△2.0%	△1.3%
税額控除	―	△0.4%
その他	1.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	37.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.3%から37.0%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。