有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	7,102千円	6,367千円
未払事業税	14,123	24,644
資産除去債務	10,509	12,069
長期未払金	3,913	3,913
関係会社株式	―	85,790
繰延資産	―	18,670
繰延ヘッジ損益	580	376
株主優待引当金	544	―
その他	2,752	2,784
繰延税金資産小計	39,527	154,618
評価性引当額	△3,913	△89,704
繰延税金資産合計	35,614	64,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△499,558	△653,325
還付事業税	△17,311	△25,855
繰延税金負債合計	△516,569	△679,181
繰延税金資産(△は負債)の純額	△481,255	△614,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
評価性引当額	―	10.2
税額控除	△1.0	△0.8
還付事業税	△2.6	△3.5
軽減税率適用	△0.6	△0.7
住民税均等割	0.1	0.1
特別勘定	―	△1.0
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	38.7