有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	8,727千円	8,111千円
未払事業税	16,761	13,389
資産除去債務	8,432	10,953
たな卸資産	3,505	―
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	1,419	1,709
貸倒引当金	424	―
株主優待引当金	4,666	12,090
未払金	―	2,594
その他	1,874	3,540
繰延税金資産小計	49,726	56,304
評価性引当額	△4,338	△3,913
繰延税金資産合計	45,388	52,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,947	△8,024
還付事業税	△8,418	△8,122
繰延税金負債合計	△23,366	△16,147
繰延税金資産の純額	22,022	36,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.7%	34.7%
(調整)
税額控除	△3.4	△2.3
評価性引当額	△0.3	△0.1
還付事業税	△2.7	△2.8
軽減税率適用	△0.6	△0.7
住民税均等割	0.2	0.2
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	29.3