有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	85,790千円	87,894千円
資産除去債務	17,655	20,170
繰延資産	7,468	3,733
未払事業税	389	1,226
未払金	6,286	236
契約負債	4,841	4,109
長期未払金	3,913	4,009
未払事業所税	3,083	3,111
その他	6,738	7,791
繰延税金資産小計	136,167	132,283
評価性引当額	△112,057	△117,370
繰延税金資産合計	24,109	14,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,446	△32,562
繰延税金負債合計	△56,446	△32,562
繰延税金資産(△は負債)の純額	△32,337	△17,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
評価性引当額	1.3	1.3
税額控除	△4.8	△4.5
軽減税率適用	△0.6	△0.7
住民税均等割	0.5	0.7
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。