有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	85,790千円	85,790千円
繰延資産	18,670	14,936
資産除去債務	12,069	13,881
長期未払金	3,913	3,913
契約負債	―	5,908
前受収益	6,367	―
未払事業税	24,644	―
繰延ヘッジ損益	376	―
その他	2,784	4,357
繰延税金資産小計	154,618	128,788
評価性引当額	△89,704	△101,414
繰延税金資産合計	64,914	27,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653,325	△228,542
未収事業税	―	△9,230
還付事業税	△25,855	△3,313
繰延税金負債合計	△679,181	△241,086
繰延税金資産(△は負債)の純額	△614,266	△213,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
評価性引当額	10.2	3.8
税額控除	△0.8	△4.6
還付事業税	△3.5	△2.0
軽減税率適用	△0.7	△0.6
住民税均等割	0.1	0.4
特別勘定	△1.0	―
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	31.4