有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	85,790千円	85,790千円
資産除去債務	13,881	15,727
繰延資産	14,936	11,202
未払事業税	―	10,959
未払金	―	7,477
契約負債	5,908	5,557
長期未払金	3,913	3,913
未払事業所税	―	2,885
その他	4,357	5,642
繰延税金資産小計	128,788	149,156
評価性引当額	△101,414	△108,406
繰延税金資産合計	27,374	40,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,542	△168,402
還付事業税	△3,313	△8,830
未収事業税	△9,230	―
繰延税金負債合計	△241,086	△177,233
繰延税金資産(△は負債)の純額	△213,711	△136,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
評価性引当額	3.8	1.7
税額控除	△4.6	△6.1
還付事業税	△2.0	△2.5
軽減税率適用	△0.6	△0.6
住民税均等割	0.4	0.3
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	27.2