有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
[行動規範]お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
[提供価値]社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
[企業像] 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
[経営目標]エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。
<中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針>① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。
② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。
③ 新規事業領域においては第3の事業の柱を創出し、第2フェーズの収益源に育てる。
<セグメント別の事業方針>
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
<セグメント別売上高目標>
<セグメント別経常利益率目標>
<セグメント別経常利益目標>
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
1.当社グループを取り巻く外部環境
2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7%減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。
地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50%へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。
2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。
2.再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、当社100%子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。
再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。
また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。
TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおいては、TEPCOホームテックの事業拡大に伴う受注量の増加に加え、再エネ設備の普及に従い拡大する保守・点検需要に対応した体制の強化が求められています。拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携により体制整備を着実に進めることで、増加する受注への確実な対応と、信頼性の高いサービス提供基盤の構築を進めてまいります。
3.メンテナンスサービスの業況と対策
メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象とした積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。事業継続体制の強化を目的として2022年に石川県金沢市に「金沢オペレーションセンター」を設立して以来、沖縄・東京・金沢の3拠点において、さらなる受注量の増加に対応するため、業務処理能力の強化を図っております。
新設住宅着工戸数の減少を背景に、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出にシフトしていることから、当社においても住宅履歴データを活用した分析・提案、新サービスの開発に加え、当社が保有するメンテナンスノウハウ・データ基盤・工事ネットワークを活かした新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。また、サービス品質の向上については、音声解析・データ分析・AI 等の最新技術を積極的に取り入れることで、顧客ニーズの可視化、オペレーターの生産性向上を図り、付加価値の高いメンテナンスサービスの提供をすすめてまいります。
メンテナンスサービスでは住宅会社向け業務に加え、エネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、今後も受託量のさらなる拡大が見込まれることから、当社としては再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力してまいります。また、新規事業領域として、火災保険関連事業やデータ活用事業にも積極的に取り組んでまいります。
4.設計サービスの業況と対策
住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。
こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
[行動規範]お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
[提供価値]社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
[企業像] 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
[経営目標]エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。
<中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針>① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。
② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。
③ 新規事業領域においては第3の事業の柱を創出し、第2フェーズの収益源に育てる。
<セグメント別の事業方針>
| 再エネサービス | 太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 |
| 設計サービス | DXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。 |
| メンテナンスサービス | 音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 |
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
| 連結業績 | 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | |||
| 売上高 | 56.0億円 | → | 75.0億円 | +10.2% | ||
| 経常利益 | 4.4億円 | → | 10.0億円 | +31.3% | ||
| 経常利益率 | 7.9% | → | 13.3% | |||
| ROE | 7.0% | → | 14.5% |
<セグメント別売上高目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | ||||
| 再エネサービス | 13.7億円 | → | 24.0億円 | +20.3% | ||
| 設計サービス | 22.1億円 | → | 24.0億円 | +2.7% | ||
| メンテナンスサービス | 20.1億円 | → | 27.0億円 | +10.3% |
<セグメント別経常利益率目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | |||
| 再エネサービス | 13.5% | → | 16.6% | |
| 設計サービス | 16.2% | → | 25.8% | |
| メンテナンスサービス | 15.5% | → | 17.0% |
<セグメント別経常利益目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | ||||
| 再エネサービス | 1.8億円 | → | 4.0億円 | +29.1% | ||
| 設計サービス | 3.6億円 | → | 6.2億円 | +19.9% | ||
| メンテナンスサービス | 3.1億円 | → | 4.6億円 | +13.9% | ||
| 全社費用 | -4.1億円 | → | -4.8億円 |
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
1.当社グループを取り巻く外部環境
2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7%減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。
地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50%へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。
2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。
2.再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、当社100%子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。
再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。
また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。
TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおいては、TEPCOホームテックの事業拡大に伴う受注量の増加に加え、再エネ設備の普及に従い拡大する保守・点検需要に対応した体制の強化が求められています。拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携により体制整備を着実に進めることで、増加する受注への確実な対応と、信頼性の高いサービス提供基盤の構築を進めてまいります。
3.メンテナンスサービスの業況と対策
メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象とした積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。事業継続体制の強化を目的として2022年に石川県金沢市に「金沢オペレーションセンター」を設立して以来、沖縄・東京・金沢の3拠点において、さらなる受注量の増加に対応するため、業務処理能力の強化を図っております。
新設住宅着工戸数の減少を背景に、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出にシフトしていることから、当社においても住宅履歴データを活用した分析・提案、新サービスの開発に加え、当社が保有するメンテナンスノウハウ・データ基盤・工事ネットワークを活かした新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。また、サービス品質の向上については、音声解析・データ分析・AI 等の最新技術を積極的に取り入れることで、顧客ニーズの可視化、オペレーターの生産性向上を図り、付加価値の高いメンテナンスサービスの提供をすすめてまいります。
メンテナンスサービスでは住宅会社向け業務に加え、エネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、今後も受託量のさらなる拡大が見込まれることから、当社としては再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力してまいります。また、新規事業領域として、火災保険関連事業やデータ活用事業にも積極的に取り組んでまいります。
4.設計サービスの業況と対策
住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。
こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
