有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
[行動規範]お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
[提供価値]社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
[企業像] 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
[経営目標]エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。
<中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針>① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。
② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。
③ 新規事業領域においては第3の事業の柱を創出し、第2フェーズの収益源に育てる。
<セグメント別の事業方針>
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
<セグメント別売上高目標>
<セグメント別経常利益率目標>
<セグメント別経常利益目標>
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
1.当社グループを取り巻く外部環境
2024年は、国内外の経済が回復基調を維持する一方、世界的な金融政策の変動や地政学リスクが懸念された一年でした。特に、米国の金利政策、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらには中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼしています。また、日本国内では円安の進行や物価高の影響が依然として続き、雇用・賃金環境の改善が見られるものの、企業や消費者の経済活動には依然として不透明感が残る状況です。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8%の21.8万戸と低調に推移しました。一方、省エネルギー住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への需要は引き続き拡大し、住宅ニーズの構造変化が進んでいます。
地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の発生頻度が高まっており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層増しています。日本政府は「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進を掲げており、昨年末に公表された第7次エネルギー基本計画(原案)では再生可能エネルギーの構成割合を40~50%程度に引き上げる方針が示されました。再生可能エネルギーの普及に向けた政策の推進が期待され、本年4月から始まる東京都での太陽光発電設備の設置義務化に加え、住宅の省エネ化を支援する「GX志向型補助金」(令和6年度補正予算案)が昨年11月に閣議決定、再エネ設備の普及施策が東京都から全国へと拡大しています。
このように、2025年の市場環境も大きな変革の時期にあり、当社としても最新の動向を注視しながら、柔軟に対応してまいります。
2.再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の再エネ設備の設置工事を中心とする様々なサービスを提供しており、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、当社100%子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、国内外で加速しており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービス、とりわけ住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しています。東京都の太陽光発電設備の設置義務化や、再エネ設備の導入を支援する補助金・助成金制度の拡充など、自治体の施策が強化されており、TEPCOホームテックのさらなる成長が見込まれます。
TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しているとともに、EV充電器の普及加速によってEV充電器設置工事の実績が広がっております。これらの再エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。
3.メンテナンスサービスの業況と対策
メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。2022年には、石川県金沢市に新たなメンテナンスサービス拠点として「金沢オペレーションセンター」を設立し、事業継続体制の強化を図りました。これにより、沖縄・東京・金沢の3拠点において、より安定したサービスの提供が可能となっております。
新設住宅着工戸数の減少が続く中、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのために当社としても住宅履歴データを活用した分析・営業提案に注力し、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るインサイドセールスサービスを推進してまいります。また、音声解析・データ分析・AIなどの最新技術を積極的に導入し、サービスの付加価値向上やオペレーターの生産性向上を実現してまいります。
メンテナンスサービスでは、住宅会社向け業務に加え、TEPCOホームテックなどのエネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、さらなる受託拡大が見込まれるため、今後も再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力していく方針です。また、当社独自のノウハウを活用し、新事業として火災保険関連事業やデータ活用事業にも取り組んでまいります。
4.設計サービスの業況と対策
住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増しています。住宅産業は、人口減少という構造的課題を抱えており、中長期的に新設住宅着工戸数の減少が避けられない状況にあります。
こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループでは「D-TECH2.0プロジェクト」と称する既存業務のDXおよび中国・吉林CADセンターへの業務移管を通じた大幅な生産性向上施策に注力し、現行の3分の1の人員で既存業務を安定的に運営することを目指してまいります。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成など、再エネ設備の設計業務を手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材を早期に育成するなど体制を強化してまいります。また、住宅会社におけるCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の本格普及にはもう少し時間を要すると見込まれますが、非住宅分野ではすでにBIMの普及が進んでおり、当社もこの分野でBIMサービスの展開を加速させてまいります。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。
① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。
② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。
③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
[行動規範]お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。
[提供価値]社会問題を解決するサービス・技術を提供する。
[企業像] 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。
[経営目標]エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦(第1フェーズ)～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。
<中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針>① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。
② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。
③ 新規事業領域においては第3の事業の柱を創出し、第2フェーズの収益源に育てる。
<セグメント別の事業方針>
| 再エネサービス | 太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 |
| 設計サービス | DXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。 |
| メンテナンスサービス | 音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 |
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。
再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。
| 連結業績 | 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | |||
| 売上高 | 56.0億円 | → | 75.0億円 | +10.2% | ||
| 経常利益 | 4.4億円 | → | 10.0億円 | +31.3% | ||
| 経常利益率 | 7.9% | → | 13.3% | |||
| ROE | 7.0% | → | 14.5% |
<セグメント別売上高目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | ||||
| 再エネサービス | 13.7億円 | → | 24.0億円 | +20.3% | ||
| 設計サービス | 22.1億円 | → | 24.0億円 | +2.7% | ||
| メンテナンスサービス | 20.1億円 | → | 27.0億円 | +10.3% |
<セグメント別経常利益率目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | |||
| 再エネサービス | 13.5% | → | 16.6% | |
| 設計サービス | 16.2% | → | 25.8% | |
| メンテナンスサービス | 15.5% | → | 17.0% |
<セグメント別経常利益目標>
| 2024年度実績 (2024.1～2024.12) | 2027年度目標 (2027.1～2027.12) | 年平均成長率 | ||||
| 再エネサービス | 1.8億円 | → | 4.0億円 | +29.1% | ||
| 設計サービス | 3.6億円 | → | 6.2億円 | +19.9% | ||
| メンテナンスサービス | 3.1億円 | → | 4.6億円 | +13.9% | ||
| 全社費用 | -4.1億円 | → | -4.8億円 |
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
1.当社グループを取り巻く外部環境
2024年は、国内外の経済が回復基調を維持する一方、世界的な金融政策の変動や地政学リスクが懸念された一年でした。特に、米国の金利政策、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらには中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼしています。また、日本国内では円安の進行や物価高の影響が依然として続き、雇用・賃金環境の改善が見られるものの、企業や消費者の経済活動には依然として不透明感が残る状況です。
当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8%の21.8万戸と低調に推移しました。一方、省エネルギー住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への需要は引き続き拡大し、住宅ニーズの構造変化が進んでいます。
地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の発生頻度が高まっており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層増しています。日本政府は「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進を掲げており、昨年末に公表された第7次エネルギー基本計画(原案)では再生可能エネルギーの構成割合を40~50%程度に引き上げる方針が示されました。再生可能エネルギーの普及に向けた政策の推進が期待され、本年4月から始まる東京都での太陽光発電設備の設置義務化に加え、住宅の省エネ化を支援する「GX志向型補助金」(令和6年度補正予算案)が昨年11月に閣議決定、再エネ設備の普及施策が東京都から全国へと拡大しています。
このように、2025年の市場環境も大きな変革の時期にあり、当社としても最新の動向を注視しながら、柔軟に対応してまいります。
2.再エネサービスの業況と対策
再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の再エネ設備の設置工事を中心とする様々なサービスを提供しており、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、当社100%子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、国内外で加速しており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービス、とりわけ住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しています。東京都の太陽光発電設備の設置義務化や、再エネ設備の導入を支援する補助金・助成金制度の拡充など、自治体の施策が強化されており、TEPCOホームテックのさらなる成長が見込まれます。
TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しているとともに、EV充電器の普及加速によってEV充電器設置工事の実績が広がっております。これらの再エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。
3.メンテナンスサービスの業況と対策
メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。2022年には、石川県金沢市に新たなメンテナンスサービス拠点として「金沢オペレーションセンター」を設立し、事業継続体制の強化を図りました。これにより、沖縄・東京・金沢の3拠点において、より安定したサービスの提供が可能となっております。
新設住宅着工戸数の減少が続く中、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのために当社としても住宅履歴データを活用した分析・営業提案に注力し、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るインサイドセールスサービスを推進してまいります。また、音声解析・データ分析・AIなどの最新技術を積極的に導入し、サービスの付加価値向上やオペレーターの生産性向上を実現してまいります。
メンテナンスサービスでは、住宅会社向け業務に加え、TEPCOホームテックなどのエネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、さらなる受託拡大が見込まれるため、今後も再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力していく方針です。また、当社独自のノウハウを活用し、新事業として火災保険関連事業やデータ活用事業にも取り組んでまいります。
4.設計サービスの業況と対策
住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増しています。住宅産業は、人口減少という構造的課題を抱えており、中長期的に新設住宅着工戸数の減少が避けられない状況にあります。
こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループでは「D-TECH2.0プロジェクト」と称する既存業務のDXおよび中国・吉林CADセンターへの業務移管を通じた大幅な生産性向上施策に注力し、現行の3分の1の人員で既存業務を安定的に運営することを目指してまいります。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業へと人材を適切に配置していく方針です。
再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成など、再エネ設備の設計業務を手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材を早期に育成するなど体制を強化してまいります。また、住宅会社におけるCADの3次元化やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の本格普及にはもう少し時間を要すると見込まれますが、非住宅分野ではすでにBIMの普及が進んでおり、当社もこの分野でBIMサービスの展開を加速させてまいります。
当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
