有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

わが国のエネルギー需給率は、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、電力の供給がタイトな状況が続いております。加えて、昨今の円安によりエネルギー調達コストも上昇に転じ、電気料金の値上げが続き、暮らしへの負担も大きくなり始めております。
当社がこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、消費税の増税、生産労働人口の減少に伴い、新築住宅着工戸数は減少傾向が続くものと予想されます。
一方、中国国内では、経済成長が鈍化する中での人件費の高騰、人民元の先高観が見込まれており、かつ、住宅価格の高騰が続き、住宅のバブル化が大きな社会問題になっております。
今後もこのような状況が当分の間継続することが予想される中で、当社グループは、こうした外部環境の変化にいち早く対応し、柔軟な発想と行動力をもって新しい事業を創出していくために、下記の課題に取り組んでいく必要があると考えております。
(1) スマートエネルギー事業で、第二の創業
東日本大震災の発生以後、原子力発電所の稼働停止により電力の供給がタイトな状況が続いており、また、電気料金の値上げに関する問題が生じる中、エネルギーに対する社会的関心が高まっております。
当社グループは、これまで培ってきた住宅・家庭分野のノウハウを最大限活用し、家庭分野におけるエネルギー問題をITの力で解決する、スマートエネルギー事業を今後の主力事業にしてまいります。
2016年度には家庭向けの電力小売り市場が自由化される予定であり、約7.5兆円の電力小売り市場が開放されます。当社グループは、各事業パートナーとのエネルギーに関する合弁事業や英国ケンブリッジ大学の知見を活かして、家庭向け電力小売り市場に参入する方針です。
このスマートエネルギー事業を第二の創業事業と位置付け、当社グループの総力を上げて成長事業に育ててまいります。
(2) 設計コンサルティング・カスタマーサポート事業の維持
消費税増税後の新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、建築コストの更なる低減が求められております。当社グループがこれまで培ってきた給排水設備や電気設備の工業化による工事コストの低減は、大手住宅会社を中心に益々ニーズが高まるものと予想されます。
また、住宅各社は新築住宅の減少分をリフォーム工事によりカバーすることで業績の維持を図る計画であり、当社グループが提供するアフターメンテナンスのコールセンターサービスによる顧客満足度の向上とリフォーム需要の掘り起こしは、大手住宅会社より高い評価をいただいております。
今後もこれら設計コンサルティング・カスタマーサポートサービスの進化を図り、あらゆる面に磨きを掛け、本事業の維持に全力で取り組んでまいります。
(3) 中国拠点への対応
近年、中国では、人件費の高騰、人民元の先高観が強まっており、当社グループの中国設計拠点の経営にも影響を及ぼしております。
これらを踏まえ、昨年度より、迅速かつ効率的な業務執行並びに人材の流動化と最適配置による経営体質の強化を図るため、沖縄と中国に設計拠点を集約する準備を進めており、2014年は更なる効率化を推進してまいります。