有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

平成28年4月より電力小売が全面自由化され、約8兆円の市場が開放されました。既存の電力会社に加えて家庭と接点のあるガス会社、通信会社、鉄道会社などが新規参入し、お得な料金プランや電気とのセット割引で新市場でのシェア獲得を目指しております。平成28年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は257万件で、一般家庭向けの電力総契約数の内、約4%の数値となり、いまだ割合では少ない数字となっているものの一定の伸び率を維持しており、今後も新電力への切り替えが進んでゆくものと考えられます。
また、電気料金以外で他社との差異化を図るため、生活関連サービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。
当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、平成28年の新設住宅着工戸数が96万戸となり、2年連続のプラスになりました。その中でも賃貸住宅が前年比1割増の42万戸で全体の伸びをけん引し、平成20年以来の高い水準となりました。一方で持ち家及び分譲住宅は54万戸台に留まり、新設住宅に占める賃貸住宅の割合が4割を超え、その結果、地域によってはアパートの空室率が急上昇し供給過剰感が高まっております。
一方、中国国内では、経済成長の鈍化が鮮明になり、分譲マンションの販売不振、新規開発物件の凍結が実体経済にも影響を及ぼす状況になってまいりました。また、円の先安感と人件費の高騰により、中国国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。
当社グループではこれらの課題を解決すべく、これまでの既存事業の強みを新規の電力サービス事業と融合させることで、相互補完しながら持続的な事業成長を目指してまいります。
1.既存事業に対する取り組み(設備設計サービスとカスタマーサポートサービス)
我が国も地球温暖化防止の世界的な枠組みであるパリ協定に批准し、2030年に向けて家庭分野でもCO2削減に取り組むことになりました。これにより、まずは2020年までに新築住宅に占めるZEH(ゼロエネルギーハウス)の比率を50%超にする政府方針が発表されております。
当社グループのプラットホームカンパニーが担当する設計サービスでは、給排水設備や電気設備設計の他に、住宅用太陽光パネルや蓄電池の設計、省エネ計算やHEMS計画など、ZEH向けの設計サービスを住宅会社に提供しておりますので、今後はZEH分野の設備設計サービスを強化し、地球温暖化という社会問題の解決に貢献してまいります。
また、プラットホームカンパニーが提供するカスタマーサポートサービスでは、ゼロエネルギーハウスの普及に伴い、太陽光パネルや蓄電池、HEMSといった高機能設備機器の設置が増加し、住宅の高度化が進むことが予想されます。それに合わせ、アフターメンテナンスの難易度も高まるため、住まいのメンテナンス全般をサポートするカスタマーサポートサービス体制を充実させ、お客様の暮らしを支えるサービスが提供できるよう努めてまいります。
2.新規事業に対する取り組み(電力サービス)
平成28年4月の電力自由化に加え、今年の4月からは都市ガスの小売りも自由化されることになり、これにより電力とガスの一体販売が可能になることから大手の電力会社と都市ガス会社の間で販売競争の激化が予想されます。
電力とガスの小売が自由化されますと、電力・ガス販売に合わせて様々なサービスが提供されるようになります。当社グループでは、これまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自の省エネサービスを住宅会社や電力・ガス会社に提供してまいります。
電力やガス、水といったエネルギーは、国民生活の基盤を形成するうえで欠くことのできないインフラであり、暮らしの中では無くてはならない大切な社会基盤です。当社グループでは多くの企業と連携して、国民生活に直結する電力サービスを提供してまいります。
3.中国市場に対する取り組み(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)
平成23年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。当社グループでは、中国のストックマンションに対して日本で培ったアフターメンテナンスサービスを展開することで水回りや家電のメンテナンス事業を普及させるべく、CHINA LIANSU GROUPのネットワークを通じて積極的に事業展開を行っております。
4.中国拠点への対応
近年中国の都市部では、人件費の先高観が強まっており当社グループの中国設計拠点(広東省シンセン市)の経営にも影響を及ぼしております。これらを踏まえ、コスト競争力の強化を図るため、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設け、人件費の上昇が緩やかな地方での設計オペレーションを増加させてまいります。