有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、2,752百万円となりました。これは主として現金及び預金が503百万円増加したこと及び前払費用が201百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、632百万円となりました。これは主として無形固定資産が34百万円減少したこと及び関係会社株式が18百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.9%増加し、436百万円となりました。これは主として未払法人税等が84百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.0%減少し、33百万円となりました。これは主として繰延税金負債が7百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、2,915百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益(308百万円)の計上による増加及び配当金による取崩し(245百万円)に伴い利益剰余金が62百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が58百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,270百万円(前期比4.4%増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は2,233百万円(前期比2.8%増)となりました。「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、受託件数が増加したことによります。
カスタマーサポート事業の売上高は843百万円(前期比5.1%増)となりました。これは、既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大により、受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は194百万円(前期比23.5%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は3,178百万円(前期比2.6%減)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,536百万円(前期比0.0%増)となりました。物価上昇及び人件費高騰の影響により中国(シンセン)における設計コストが増加した一方で、中国第2の設計拠点(吉林)を立上げることにより設計コストを抑制した影響により営業費用は前期と同水準となりました。
カスタマーサポート事業の営業費用は594百万円(前期比5.1%増)となりました。業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は、経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、812百万円(前期比11.4%減)となりました。当社グループは経済産業省が所管する3件(大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査)の補助事業に採択されており、当連結会計年度の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。なお、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第2四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。
各報告セグメントに配分していない全社費用は234百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は92百万円(前期は132百万円の営業損失)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は696百万円(前期比9.5%増)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は248百万円(前期比5.2%増)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は618百万円(前期は759百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は324百万円となりました。補助金収入313百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の営業外費用は15百万円となりました。為替差損8百万円及び持分法による投資損失6百万円が発生しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は401百万円(前期比476.0%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は68百万円となりました。関係会社株式売却益38百万円及び持分変動利益30百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は469百万円(前期比365.2%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は161百万円となり、法人税等の負担率は34.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益308百万円(前期比208.4%増)となりました。