四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や今夏の天候不順の影響などにより、個人消費に弱い動きが見られました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅の需要は堅調に推移している一方で、戸建て住宅等については消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きく、全体としては新設住宅着工戸数における前年同期比での減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業を立上げるべく先行投資を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,316百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益411百万円(前年同四半期比31.9%減)、経常利益367百万円(前年同四半期比40.1%減)、四半期純利益217百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス(建築設計、システム開発受託等)は増収を確保したものの、売上高全体としては若干の減収となりました。
また、利益面では、収益性の低いシステム開発受託案件の売上増加で設備設計売上の減少を補ったことで全体の利益率が低下し、売上高は1,521百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は561百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことにより、売上高は547百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は192百万円(前年同四半期比61.5%増)となりました。
③ スマートエネルギー事業
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は181百万円(前年同四半期比30.8%増)、営業損失は185百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)となりました。
④ その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小する方針であることから、売上高は66百万円(前年同四半期比72.1%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比69.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%減少し、2,531百万円となりました。これは、主として現金及び預金が341百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、763百万円となりました。これは、主として関係会社株式が100百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.7%減少し、3,295百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51.5%減少し、249百万円となりました。これは主として未払法人税等が203百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5%減少し、31百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて49.2%減少し、281百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、3,013百万円となりました。これは、主として四半期純利益217百万円の計上による増加の一方で、配当金245百万円の取崩しにより、利益剰余金が28百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。