四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行の金融緩和策等により企業収益や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかに回復傾向となりました。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、政府による住宅取得促進策や歴史的な低金利に加え、消費増税前の駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が堅調に推移しました。しかしながら、各住宅会社の受注状況については駆け込み需要に対する反動減の動きが一部で見受けられ、今後の動向は不透明であることが予想されます。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業の立上げ準備を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は783百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益152百万円(前年同四半期比16.7%減)、経常利益146百万円(前年同四半期比17.6%減)、四半期純利益88百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 設計コンサルティング事業
設備設計以外のサービス(建築設計、システム開発受託等)拡大により売上高は堅調に推移したものの、前年同四半期比で人民元高に推移したことによる中国設計コストの上昇により、売上高は510百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は184百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことにより、売上高は186百万円(前年同四半期比27.6%増)、営業利益は76百万円(前年同四半期比120.6%増)となりました。
③ スマートエネルギー事業
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々な新しいサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は40百万円(前年同四半期比21.4%減)、営業損失は47百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
④ その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小する方針であることから、売上高は46百万円(前年同四半期比42.4%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4%減少し、2,527百万円となりました。これは、主として現金及び預金が317百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.1%増加し、719百万円となりました。これは、主として関係会社株式が139百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、9.1%減少し、3,246百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて46.7%減少し、274百万円となりました。これは、主として未払法人税等が186百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、37百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.7%減少し、311百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、2,934百万円となりました。これは、四半期純利益88百万円の計上による増加の一方で、配当金134百万円の取崩し及び為替換算調整勘定が32百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。