四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続く一方、4月に実施された消費増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響等により、景気の見通しには不透明感が残るところとなりました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、政府による住宅取得促進策や歴史的な低金利により、消費税率引上げの影響が緩和されることが期待されましたが、戸建て住宅等で駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数は前年同期比での減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業を立上げるべく先行投資を実施しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,524百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益243百万円(前年同四半期比29.0%減)、経常利益221百万円(前年同四半期比38.5%減)、四半期純利益132百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス(建築設計、システム開発受託等)が増加したことで、売上高は若干の増収を確保しました。
一方、収益性の低いシステム開発受託案件の売上増加で設備設計売上の減少を補ったことで全体の利益率が低下し、売上高は1,008百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は352百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことにより、売上高は363百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は131百万円(前年同四半期比96.4%増)となりました。
③ スマートエネルギー事業
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は98百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業損失は130百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。
④ その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小する方針であることから、売上高は55百万円(前年同四半期比67.0%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比66.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、2,545百万円となりました。これは、主として現金及び預金が266百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.1%増加し、738百万円となりました。これは、主として関係会社株式が124百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.0%減少し、3,284百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.5%減少し、281百万円となりました。これは主として未払法人税等が151百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、32百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.3%減少し、313百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、2,970百万円となりました。これは、四半期純利益132百万円の計上による増加の一方で配当金134百万円の取崩し及び為替換算調整勘定が44百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少して1,576百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は84百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益221百万円を基礎として、売上債権が40百万円減少したこと及び法人税等の支払額208百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は192百万円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出147百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は132百万円となりました。これは、主として配当金134百万円を支出したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。