四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種景気刺激策の効果に加え、株高等の影響もあり、企業収益や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかに回復傾向となりました。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、賃貸住宅では、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、堅調な需要が続いている一方で、戸建て住宅の着工状況については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、前年同月比マイナスが続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業の立上げ準備を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は757百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業損失167百万円(前年同四半期は営業利益152百万円)、経常利益33百万円(前年同四半期比77.5%減)、四半期純利益10百万円(前年同四半期比88.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、既存大手住宅会社の設計受託戸数が軟調に推移したことにより、売上高は471百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。また、前年同四半期比で人民元高に推移したことによる中国設計コストの上昇等により、営業利益は138百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
前年同四半期は大雪等の影響で受電件数が増加したのに対し、当第1四半期連結累計期間は季節的要因による影響が少なく、既存得意先における受電件数が減少した結果、売上高は176百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。また、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は44百万円(前年同四半期比41.6%減)となりました。
③ スマートエネルギー事業
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々な新しいサービスの立ち上げに注力した結果、売上高は109百万円(前年同四半期比172.2%増)となりました。一方、人材採用及びシステム開発に関する先行投資を推進した結果、営業損失は284百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業(大規模HEMS情報基盤整備事業)に参加しており、当第1四半期連結累計期間の営業損失のうち191百万円は当該事業に係る費用によるものであります。また、当該費用に対応する補助金額271百万円を営業外収益に計上しております。
④ その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。(参考:前年同四半期 売上高 46百万円、営業利益 6百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、2,457百万円となりました。これは、主としてその他資産が129百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、805百万円となりました。これは、無形固定資産がソフトウェアの取得により190百万円増加した一方、保有株式の一部売却及び持分法投資損益の発生により181百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3%減少し、3,263百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し、245百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.2%増加し、45百万円となりました。これは、主として繰延税金負債16百万円を計上したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて6.8%減少し、291百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、2,971百万円となりました。これは、四半期純利益10百万円を計上した一方で配当金134百万円を取崩したことによります。