有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	7,567千円	7,102千円
未払事業税	11,361	14,123
資産除去債務	8,949	10,509
長期未払金	3,913	3,913
繰延ヘッジ損益	―	580
株主優待引当金	12,217	544
その他	2,820	2,752
繰延税金資産小計	46,830	39,527
評価性引当額	△3,913	△3,913
繰延税金資産合計	42,916	35,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△499,558
還付事業税	△7,126	△17,311
固定資産圧縮積立金	△1,146	―
繰延税金負債合計	△8,272	△516,569
繰延税金資産(△は負債)の純額	34,643	△481,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.5%
(調整)
税額控除	△3.3	△1.0
還付事業税	△2.6	△2.6
軽減税率適用	△0.6	△0.6
住民税均等割	0.2	0.1
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	30.5