当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 2億1179万
- 2015年12月31日 -52.81%
- 9994万
個別
- 2014年12月31日
- 2億3980万
- 2015年12月31日
- -2402万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/03/25 15:49
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 法定実効税率 39.3% 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 (調整) 住民税均等割 0.3% 還付事業税 △1.3% 税額控除 △0.4% その他 △0.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.2%に変更されております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/25 15:49
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、2,928百万円となりました。これは、当期純利益(99百万円)の計上による増加の一方で、配当金による取崩し(245百万円)により利益剰余金が145百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2016/03/25 15:49
(注)ONEエネルギー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 売上高 ― 4,823,316 税引前当期純損失金額 ― △731,459 当期純損失金額 ― △540,430 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2016/03/25 15:49
項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当期純利益(千円) 211,792 99,941 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,792 99,941 期中平均株式数(株) 4,468,714 4,468,663