建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社の建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は101,305千円/年であります。
2 沖縄情報センターの建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は67,639千円/年であります。

2018/03/23 15:57

#2 事業等のリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。しかしながら、想定を超えた自然災害等が発生した場合、当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/23 15:57

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2018/03/23 15:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	―千円	20千円
工具、器具及び備品	331	214

2018/03/23 15:57

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/03/23 15:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産

2018/03/23 15:57