新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年4月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2社外協力者3当社従業員137
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。

2018/03/23 15:57

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) ① 新株予約権者は、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
(ⅰ)平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50%が行使可能となる。

2018/03/23 15:57

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、以下のとおり株主優待制度を一部変更し、平成30年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より対象となります。

2018/03/23 15:57

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/03/23 15:57

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2018/03/23 15:57

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.新株予約権について1株当たりの行使価額を平成30年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

2018/03/23 15:57

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
4.新株予約権について1株当たりの行使価額を平成30年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

2018/03/23 15:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,917,219	8,912,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数556個)。	平成26年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数513個)。

2018/03/23 15:57