#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)2019/03/28 13:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395百万円(前連結会計年度は362百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式(TEPCOホームテック㈱)の取得による支出220百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/28 13:48
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2019/03/28 13:48
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(5年)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 13:48
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2019/03/28 13:48