有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、2018年(暦年)における新設住宅着工戸数が約94万戸(前年比2.3%減)、持家住宅の着工戸数が約28万戸(前年比0.5%減)と昨年に続いて減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,899百万円(前期比13.4%増)、営業利益578百万円(前期比4.2%増)、経常利益468百万円(前期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円(前期比17.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計コンサルティング事業
建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は2,457百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、中国設計拠点(深セン・吉林)における設計コストの増加(業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇)及び日本の設計拠点(東京・沖縄)での将来の受託増加を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は730百万円(前期比1.6%増)となりました。
カスタマーサポート事業
既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は1,114百万円(前期比25.8%増)となりました。一方、前期において将来の受託増加を見据えた人員の増員等による人件費の増加及び執務スペースの拡張に伴う地代家賃等の増加により、営業利益は264百万円(前期比7.3%増)となりました。
スマートエネルギー事業
継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は327百万円(前期比42.8%増)となりました。当該受託増加に対して、システム開発及び保守費用の増加抑制に努めた結果、営業損失は66百万円(前期は営業損失119百万円)となり、前期と比較して52百万円の利益改善となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、2,513百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が55百万円増加した一方で、現金及び預金が312百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.0%増加し、1,222百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移転に伴い有形固定資産が207百万円増加し、またTEPCOホームテック株式会社への追加出資により関係会社株式が97百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.1%増加し、720百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移転に伴い未払金が221百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.1%減少し、14百万円となりました。これは主として繰延税金負債が4百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、3,001百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益(289百万円)を計上した一方で、配当金による取崩し(245百万円)の計上に伴い利益剰余金が44百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423百万円(前連結会計年度は521百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益457百万円、減価償却費140百万円及び持分法による投資損失109百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が234百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395百万円(前連結会計年度は362百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式(TEPCOホームテック㈱)の取得による支出220百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引はありません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,899百万円(前期比13.4%増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、2,457百万円(前期比5.8%増)となりました。
カスタマーサポート事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、1,114百万円(前期比25.8%増)となりました。
スマートエネルギー事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、327百万円(前期比42.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は3,320百万円(前期比15.2%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,727百万円(前期比7.7%増)となりました。サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は849百万円(前期比33.0%増)となりました。前期における将来の受託増加を見据えた人員の増員等による人件費の増加及び執務スペースの拡張に伴う地代家賃等の増加により、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は、受注開発案件の増加に対応するため外注費が増加したことにより、393百万円(前期比12.9%増)となりました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は349百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は578百万円(前期比4.2%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は730百万円(前期比1.6%増)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は264百万円(前期比7.3%増)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は66百万円(前期は119百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は6百万円となりました。
一方、当連結会計年度の営業外費用は117百万円となりました。持分法による投資損失109百万円が発生しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は468百万円(前期比8.4%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は10百万円となりました。固定資産除却損10百万円が発生しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は457百万円(前期比11.1%減)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は168百万円となり、法人税等の負担率は36.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益289百万円(前期比17.7%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、2018年(暦年)における新設住宅着工戸数が約94万戸(前年比2.3%減)、持家住宅の着工戸数が約28万戸(前年比0.5%減)と昨年に続いて減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,899百万円(前期比13.4%増)、営業利益578百万円(前期比4.2%増)、経常利益468百万円(前期比8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円(前期比17.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計コンサルティング事業
建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は2,457百万円(前期比5.8%増)となりました。一方、中国設計拠点(深セン・吉林)における設計コストの増加(業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇)及び日本の設計拠点(東京・沖縄)での将来の受託増加を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は730百万円(前期比1.6%増)となりました。
カスタマーサポート事業
既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は1,114百万円(前期比25.8%増)となりました。一方、前期において将来の受託増加を見据えた人員の増員等による人件費の増加及び執務スペースの拡張に伴う地代家賃等の増加により、営業利益は264百万円(前期比7.3%増)となりました。
スマートエネルギー事業
継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は327百万円(前期比42.8%増)となりました。当該受託増加に対して、システム開発及び保守費用の増加抑制に努めた結果、営業損失は66百万円(前期は営業損失119百万円)となり、前期と比較して52百万円の利益改善となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、2,513百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が55百万円増加した一方で、現金及び預金が312百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.0%増加し、1,222百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移転に伴い有形固定資産が207百万円増加し、またTEPCOホームテック株式会社への追加出資により関係会社株式が97百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.1%増加し、720百万円となりました。これは主として沖縄オフィス移転に伴い未払金が221百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.1%減少し、14百万円となりました。これは主として繰延税金負債が4百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、3,001百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益(289百万円)を計上した一方で、配当金による取崩し(245百万円)の計上に伴い利益剰余金が44百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423百万円(前連結会計年度は521百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益457百万円、減価償却費140百万円及び持分法による投資損失109百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が234百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は395百万円(前連結会計年度は362百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式(TEPCOホームテック㈱)の取得による支出220百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 設計コンサルティング事業 | 給排水設備設計 | 1,618,750 | 102.6 |
| 電気設備設計 | 248,398 | 100.8 | |
| その他 | 590,762 | 118.1 | |
| 小計 | 2,457,912 | 105.8 | |
| カスタマーサポート事業 | カスタマーサポートサービス | 1,114,324 | 125.8 |
| スマートエネルギー事業 | システム開発受託業務 アプリケーションサービス提供業務 | 327,088 | 142.8 |
| 合計 | 3,899,326 | 113.4 | |
(注) 1 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引はありません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックホームズ株式会社 | 487,374 | 14.2 | 543,470 | 13.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,899百万円(前期比13.4%増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、2,457百万円(前期比5.8%増)となりました。
カスタマーサポート事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数の増加により受電件数が堅調に推移し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、1,114百万円(前期比25.8%増)となりました。
スマートエネルギー事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、327百万円(前期比42.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))
当連結会計年度の営業費用は3,320百万円(前期比15.2%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,727百万円(前期比7.7%増)となりました。サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は849百万円(前期比33.0%増)となりました。前期における将来の受託増加を見据えた人員の増員等による人件費の増加及び執務スペースの拡張に伴う地代家賃等の増加により、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は、受注開発案件の増加に対応するため外注費が増加したことにより、393百万円(前期比12.9%増)となりました。
各報告セグメントに配分していない全社費用は349百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は578百万円(前期比4.2%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は730百万円(前期比1.6%増)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は264百万円(前期比7.3%増)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は66百万円(前期は119百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は6百万円となりました。
一方、当連結会計年度の営業外費用は117百万円となりました。持分法による投資損失109百万円が発生しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は468百万円(前期比8.4%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は10百万円となりました。固定資産除却損10百万円が発生しております。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は457百万円(前期比11.1%減)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は168百万円となり、法人税等の負担率は36.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益289百万円(前期比17.7%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
