四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化による中国景気の下振れリスクや国際金融環境に引き締めの動きが見られる等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で1.9%減少(持家は前年同四半期比5.4%増加、貸家は前年同四半期比13.0%減少)しており、また、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が懸念されるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努めました。また、新規事業においては、2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野における成長機会の拡大に努めて参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,046百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益427百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、当第3四半期では営業黒字に転換するなど、持分法投資損益が改善傾向にあることから、経常利益424百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円(前年同四半期比53.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業(旧・設計コンサルティング事業)
当第3四半期連結累計期間は、当社サービスの対象となる持家分野の新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計(給排水・電気)売上が増加した結果、売上高は1,914百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた人材投資及び中国設計拠点の移管(深センから吉林)に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は498百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
② メンテナンスサービス事業(旧・カスタマーサポート事業)
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は880百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。また、前期において将来の受託増加を見据えた設備投資を実施したことにより営業費用が増加したことで、営業利益は205百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
③ システム開発事業(旧・スマートエネルギー事業)
継続収入である電力需給・顧客管理システム(ENESAP)利用サービスの提供による売上が着実に増加した結果、売上高は250百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。また、継続収入の増加効果により損益が改善し、営業損失は37百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2%減少し、2,071百万円となりました。これは、主として現金及び預金が473百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、1,282百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2%減少し、3,354百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51.7%減少し、348百万円となりました。これは、主として未払法人税等が88百万円減少したこと及びその他が279百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払金を支払ったこと等によりその他が減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、12百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50.9%減少し、361百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、2,993百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が43百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。