四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率が増加し行動制限の段階的緩和が検討されるなか、一部で景気の持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響は落ち着きを取り戻しつつあり、当第3四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比4.7%の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック(世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰)等が今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、今年2月に中期経営計画(2021年～2025年)を発表し、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資及び業務効率化を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,471百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益357百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益319百万円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① D-TECH事業
当第3四半期連結累計期間は、設備設計分野においては住宅着工の回復基調が続き売上が増加したものの、建築設計分野においては一部得意先からの受託減少が継続し売上が減少したことで、売上高は1,699百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は409百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
② H-M事業
当第3四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は989百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。一方で、メンテナンス業務全体の効率化を目的とした新サービス(CRMクラウドサービス)の立上げに向けた投資(主に開発関連の人件費)を継続した結果、営業利益は222百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
③ E-Saving事業
2020年3月に省エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池等)工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's(旧・システムハウスエンジニアリング株式会社)を連結子会社としたことに伴い、前第2四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
当第3四半期連結累計期間は、大型の太陽光発電システム工事が竣工したことにより売上高は559百万円(前年同四半期比78.8%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
④ システム開発事業
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料売上が減少したことから、売上高は223百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、2,350百万円となりました。これは、主として現金及び預金が265百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.1%増加し、3,711百万円となりました。これは、主として保有株式の時価の変動により投資有価証券が897百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12.2%増加し、6,062百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4%減少し、378百万円となりました。これは主として、未払法人税等が139百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8%増加し、848百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が322百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8.7%増加し、1,226百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、4,835百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が587百万円増加した一方で、配当金の支払267百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。